行政書士の業務について

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行政書士とは

社会人として働き始めた頃は好きなことをしてお金が稼げたらいいななんて感じであまり深く考えずに転職をする人も多いでしょう。
が、年齢を重ねた時に少しでも収入がアップするような資格を取得しておけばよかったと後悔する方も現実には多いようです。

法律の専門家に慣れる司法書士は合格率が極めて低い狭き門ですが、司法書士よりはハードルが低く個人で経営することが可能な資格が『行政書士』の資格です。
では行政書士とはどんな業務を行う人なのでしょうか。

行政書士は役所に提出する書類を本人から依頼され代行して作成することが主な業務になります。
お役所に提出する書類は専門的な知識や経験が必要なものが多く個人では作成・提出が困難な場合が多くなります。

最も利用されることの多い業種が自動車関係で名義変更・車庫証明等の書類を代行する専門の行政書士の方もおられます。
この他会社を新たに起こす時の営業許可申請なども行政書士が作成する分野になります。
インターネットの普及により行政書士が作成できる書類は以前よりも3割くらい増加していると言われ多くの仕事を抱える方も多くなっています。

相続の問題で行政書士の役割は

会社経営者や個人事業主の方にとっては行政書士の方はとても大切なパートナーですが一般の方でも行政書士の方にお世話になることは少なくありません。
親族に不幸があったり親から子供に資産を相続する場合には様々な書類の作成が必要になります。

相続に関する役所提出の書類は行政書士に依頼して作成してもらうのが問題なく手続きする為には欠かせません。
遺言書を作成する時や遺産相続の分配協議の書類など相続でトラブルが発生した時に証明する文書を作成するのは行政書士の重要な役割です。

遺産の相続人が少数であれば個人でも作成は可能ですが相続人が多かったり金額が多くなり分割が複雑な時は行政書士に依頼して後から問題にならないようにする必要があります。
遺言書は個人で作成して弁護士が保管するようなイメージがテレビドラマなどの影響でありますが、公正証書としての遺言書は公証役場の公証人によって作成することができます。

この場合の証人に行政書士はなることができます。
遺言を生前に早めに作成することが近年は珍しくありませんがより確実に保管する際には行政書士にお願いすることが良いでしょう。

この記事の監修者

税理士　原　直哉(ハラ ナオヤ)

司法書士、行政書士、ファイナンシャルプランナー（FP）

経歴
相続において専門家のアドバイスが必要な方に対して、必要なサポートを行っている。